会員サービス事業内容
その他の事業内容

VIP大型総合保障制度

制度の内容

円滑な事業承継のために

本制度は、生命保険会社や損害保険会社と提携してその普及が進められ、いずれも関与先における円滑な事業承継の実現や遺族の生活資金確保などのお役に立っています。

募集保険会社 ・朝日生命                ・第一生命
・日本生命                ・ジブラルタ生命
・明治安田生命              ・エヌエヌ生命
・メットライフ生命            ・住友生命
・SOMPOひまわり生命           ・アフラック
・アクサ生命               ・富国生命
・三井住友海上あいおい生命        ・オリックス生命
・FWD生命

※ 経営者大型保険、経営者保険総合プラン、経営者スーパープランは、保険加入者(契約者)と保険会社間の直接契約となります。

保険の種類

経営者大型保険

掛捨の割安な保険料で、入院や手術を含む総合的な保障をする生命保険です。
経営者に万一のことがあったとき、最高2億円の大型保障で企業を守ります。
保険料の負担=法人、保険金の受取人=法人の場合、保険料は全額損金扱いできます。

※ 詳しくは取扱保険会社にご照会ください。

経営者保険総合プラン

働き盛りの経営者の生涯保障や役員・幹部社員の退職金準備等に活用できるよう、終身保険、
養老保険、逓増定期保険等、多彩な保険が用意されています。

※ 商品名は保険会社ごとに異なります。

経営者スーパープラン

「ガン」などの生活習慣病に重点をおいた保険や、高齢社会に向けた長期医療保障、寝たきり
介護など、ニーズに応える各種の医療保険を揃えています。

※ 商品名は保険会社ごとに異なります。

団体所得補償保険

突然の病気やケガで仕事が出来なくなったとき、その就業不能期間の収入を補償します。
※支払対象外期間(免責期間)は保険金のお支払い対象にはなりません。

税理士業界の規模のメリットを活用した団体保険で、次の特長を備えています。

1)保険料は30%の団体割引が適用されています。

2)税理士は月額最高200万円まで(東京海上日動は月額最高300万円まで)を最長1年間もしくは2年間補償します。

3)保険期間が満了した場合において、保険期間中無事故の場合、払込保険料の20%を返れいします(中途脱退の場合は返れい金はありません)。

4)病気でもケガでも幅広く補償します。
(入院だけでなく、医師の指示に基づく自宅療養でも補償、一部の精神障害も補償)

5)地震などの天災によるケガでも補償します。

6)50万円を限度に葬祭費用の実費を補償します。

7)医師の診査は不要、健康状態の告知のみで加入できます(告知いただいた内容によっては、ご加入をお断りする場合があります)。

引受保険会社 ・損害保険ジャパン(株)
・東京海上日動火災保険(株)

約款のダウンロードはこちら

損害保険ジャパン(株)

東京海上日動火災保険(株)

※ 上記は、団体所得補償保険の概要についてご紹介したものです。
補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。

(23TC-005713 2023年11月作成)

団体長期障害所得補償保険

従来の「団体所得補償保険」と「団体長期障害所得補償保険」にセットで加入すれば、病気などで
就業不能または就業障害期間が長期にわたっても、その間の収入減を最長70歳まで補償します!

これで安心、万一の備え!

1)保険料は30%の団体割引が適用されています。

2)税理士は月額最高150万円までを、最長70歳まで補償します。

3)病気でもケガでも幅広く補償します。
(入院だけでなく、医師の指示に基づく自宅療養でも補償、一部の精神傷害も補償)

4)一部復職時も補償します。

5)地震などの天災によるケガでも補償します。

6)医師の診査は不要、 健康状態の告知のみで加入できます。
(告知いただいた内容によってはご加入をお断りする場合があります。)

保険金の支払例(40歳男性/保険金額月額50万円、70歳までケガ等で働けなかった場合)

◆団体所得補償保険(対象期間1年)だけに加入していた場合

月額補償50万円×12ヶ月=600万円(受取保険金の総額)

◆団体所得補償保険(対象期間1年)
+団体長期障害所得補償保険(対象期間70歳まで)に加入した場合

(月額補償50万円×12ヶ月=600万円)+(月額補償50万円×12ヶ月×29年=1億7,400万円)
=1億8千万円(満70歳までの受取補償金額の総額)

引受保険会社 ・損害保険ジャパン(株)

約款のダウンロードはこちら

損害保険ジャパン(株)

※ 上記は、団体長期障害所得補償保険の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。

新・団体医療保険(医療保険基本特約・疾病保険特約・傷害保険特約・がん保険特約・
 介護一時金支払等セット団体総合保険)

1)保険料は30%の団体割引が適用されています。

2)入院・手術の基本補償に加え、「先進医療・三大疾病診断・がん上乗せ」等のオプションが自由に選べます。
また所定の要介護状態になった場合、介護一時金をお支払いする「介護サポートプラン」もご用意しています。

3)税理士は満79歳、準会員は満69歳まで新規加入ができます。

4)入院1日目から補償、日帰り入院も補償します。

5)病気による1入院最高120日、通算で1,000日まで補償します。

6)地震、噴火、またはこれらによる津波などの天災による入院時も補償します。

7)医師の診査は不要、 健康状態の告知のみで加入できます。
(告知いただいた内容によってはご加入をお断りする場合や特別な条件付でご加入いただく場合があります。)

引受保険会社 ・損害保険ジャパン(株)

約款のダウンロードはこちら

損害保険ジャパン(株)

※ 上記は、新・団体医療保険の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。
ご不明な点がある場合には、代理店までお問い合わせください。

介護 ・がん補償保険

介護補償のみ、がん補償のみでもご加入が可能です。

●介護補償

1)保険料は30%の団体割引が適用されています。

2)要介護状態となった時(公的介護制度に基づく要介護3以上)に年金払方式で、最大10年間(10回)保険金を受け取ることができます。

3)最大1,000万円の保険金をお受取いただけます(年額100万円のタイプで、最長の10年受け取った場合)。

4)要介護3以上の認定を受けた時点で、以降の保険料負担は不要となります。

5)将来の介護に備えて、ご家族、ご両親もご加入いただけます。医師の診査は不要、健康状態の告知のみで加入できます。(代理告知が可能です。告知いただいた内容によっては、ご加入をお断りする場合があります。)

6)認知症になっても安心して生活していただけるよう、「認知症アシスト」サービスが付帯しています。

●がん補償

1)保険料は30%の団体割引が適用されています。

2)1年毎に更新するタイプのがん保険ですので、必要な時だけ加入することも可能です。

3)入院保険金は1日目から、支払日数の制限なくお受け取りいただけます。

4)初期のがん「上皮内新生物」も補償対象になります。 また、「白血病」も補償対象になります。

5)オプション追加プランでさらに充実した補償がセットされます。

①がんで三大治療(手術、放射線治療、抗がん剤治療)のための通院をしたときに、入院の有無にかかわらず、通院保険金をお支払いたします。(通院日数の限度はありません。)

②患者申出療養にかかる技術料について保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じて、がん患者申出療養保険金額を限度とします。

③抗がん剤治療を開始した場合に最大60か月にわたり保険金をお支払いします。

6)医師の診査は不要、健康状態の告知のみで加入できます(告知いただいた内容によっては、ご加入 をお断りする場合があります)。

引受保険会社 ・東京海上日動火災保険(株)

約款のダウンロードはこちら

東京海上日動火災保険(株)

※ 上記は、介護補償・がん補償(団体総合生活保険)の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。

(23TC-005713 2023年11月作成)

ビジネスマスター・プラス(事業活動総合保険)

事業活動をとりまくさまざまなリスクに対して5つの補償[ユニット]をご用意しており、事業に合わせて最適な補償を選択できます。

物損害ユニット お客さまが所有する設備・ 什(じゅう)器等や商品・製品等に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
工事物ユニット お客さまが施工する工事の目的物、仮工事の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれらに収容されている什(じゅう)器・備品、工事用材料、工事用仮設材について損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
休業ユニット 対象物件に損害が生じた結果、お客さまの営業が休止または阻害されたために生じた損失などに対して保険金をお支払いします。
賠償ユニット 日本国内で発生した業務上の偶然な事故により、お客さまが身体の障害・財物の損壊に起因する法律上の損害賠償責任(*)を負担されることによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
(*)サイバーセキュリティ事故による損害賠償責任を含みます。
傷害ユニット 役職員等が業務中に偶然な事故によりケガなどを被った場合に、お客さまが法定外補償規程などに基づいて支出する補償金や臨時に発生する費用に対して、政府労災の認定を待つことなく保険金をお支払いします。
引受保険会社 ・損害保険ジャパン(株)

約款のダウンロードはこちら

・損害保険ジャパン(株)

※ 上記は、ビジネスマスター・プラスの概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。
ご不明な点がある場合には、代理店までお問い合わせください。

SJ24-05139(2024/07/26)

個人賠償責任補償保険

1)保険料は30%の団体割引が適用されています。

2)日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときや、国内で他人から借りた物や預かった物(受託品)を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

3)自転車事故も補償対象となります。

引受保険会社 ・東京海上日動火災保険(株)

約款のダウンロードはこちら

東京海上日動火災保険(株)

※ 上記は、個人賠償責任保険(団体総合生活保険)の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。
ご不明な点がある場合には、代理店までお問い合わせください。

(23TC-005713 2023年11月作成)

お問い合わせ・お申し込み先

団体所得補償保険、団体長期障害所得補償保険、新・団体医療保険、介護・がん補償保険、ビジネスマスター・プラス(事業活動総合保険)、個人賠償責任補償保険

SJ20-05062(2020/07/30)


ページの先頭へ