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全税共年金

税理士の関与先である中小企業や個人事業の経営者、役員、従業員などが自助努力によって豊かな老後を築くことが出来るように・・・ということで創設された全税共独自の拠出型企業年金保険です。
公的年金を補完できる制度となっております。

全税共年金
委託(引受)保険会社 ・第一生命 ・日本生命 ・富国生命
・住友生命 ・明治安田生命

規約のダウンロードはこちら 全税共年金規約


加入資格

次の各号の一に該当する年齢満18歳以上かつ積立完了日までの予定加入年数2年以上の、加入日現在健康な者とします。

(1)税理士(正会員)
(2)税理士(正会員)の従業員
(3)税理士(正会員)の関与先関係者で一定の要件を満たした者

※詳細はパンフレットでご確認ください。

制度の特長

1.安定的な運用で高い信頼

自助努力による財産形成や老後生活資金を準備するために在職中に掛金を払い込み、掛金払込満了後に給付金を受け取れる年金制度です。積立金(年金原資・脱退一時金)は、各引受保険会社の引受割合および予定利率(※)にもとづき計算します。

(※)各引受保険会社の引受割合、予定利率は後述の「全税共年金のシェアについて」「予定利率・配当率」にてご確認ください。


2.生活設計に合わせて掛金を自由に設定できます。

◆掛   金 月払2口1万円から
一括払は1口10万円から設定できます。
(新規加入時は、一括払のみの加入はできません。)
◆掛金の変更 月払の増口は毎月、減口は年2回
一括払は増口のみ年2回お取扱いしています。

3.年金の受取方法は3種類。給付金請求時に選択できます。

①10年確定年金 ②15年確定年金 ③10年保証期間付終身年金
また、年金に代えて一時金で受け取ることもできます。

しくみ図

(注)積立金、年金月額および年金受取累計額は現時点では確定しておらず、変動(増減)します。
積立金は毎年の決算実績等により算出され、年金月額は積立金をもとに年金開始時点における基礎率等(予定利率等)によって算出されます。

(※)年金受給権取得時については、パンフレット 契約概要「給付」の「年金受取開始」をお読みください。

しくみ図の数値は次の条件で計算しています。条件が変動した場合には、数値は増減することがあり、実際の受取額をお約束するものではありません。また、積立金および年金月額は加入時点で定まるものではありません。なお、年金月額は、積立金(年金原資、脱退一時金額)をもとに、年金開始時点における予定利率等によって算出されます。
(1) ご加入者全員の加入口数の合計が常に月払は45,650口、一括払は5,750口を共に維持し、保険料(※1)が毎月所定の払込期日までに入金されたものとしています。加入口数の合計は、月払は2024年3月分の加入口数にもとづき設定しています。
(2) 積立金は、各引受保険会社の予定利率および引受割合(2024年3月1日時点)にもとづき計算した予定利率(※2)約1.26%(2024年3月1日時点(将来変動することがあります。))にて計算しています。
年金月額は、事務幹事会社(第一生命保険)の予定利率(※2)1.25%(2024年3月1日時点(将来変動することがあります。))にもとづき計算しています。
(3) 記載の数値には、配当金を加算していません。

(※1)保険料とは、お払込みいただいた掛金からご契約者(団体)が徴収する制度運営事務費を控除した金額を指します。

(※2)「予定利率」は保険料(掛金から運営事務費を除いたもの)のうち、引受保険会社の保険事務費等を控除した額に対する利率であり、払い込んだ掛金額に対する利率ではありません。予定利率は預金等の利回りとは異なります。

加入期間によっては積立金(年金原資、脱退一時金額)が掛金払込累計額を下回ることがあります。
10年保証期間付終身年金の年金月額は性別・年金開始年齢により異なります。
年金の受取要件については、パンフレット 契約概要「給付」の「年金受取開始」をお読みください。

年金の積立(掛金の払込方法)

月  払 1口5千円で2口以上40口まで
※申込締切の目安は新規加入・増口加入ともに毎月10日です。
 (加入日は申込月の3カ月後の1日となります)
※加入後に2口以上を残し、1口単位で減口することもできます。
一括払 月払加入者に限り1口10万円で任意の口数
(1回の加入につき200口、通算で400口まで)
※申込締切の目安は新規加入の場合は月払と同様毎月10日、
 増口加入の場合は年2回(4月10日・10月10日)です。
 (加入日は申込月の3カ月後の1日となります)

掛金より掛金収納経費などの制度運営事務費として月払掛金の内より1口につき100円、一括払掛金の内より1口につき200円を充当します。

掛金から制度運営事務費を除いた部分(保険料)が個人年金保険料控除または一般生命保険料控除の対象になります。(2024年3月現在)

この保険について想定される一般的なお取り扱いであり、実際のお取り扱いについては、上記と異なる場合がありますので、この年金制度に関する税法上のお取り扱いについては税務署等にご相談ください。また、記載内容は将来変更される場合があり、変更された場合には変更後のお取り扱いが適用されます。

全税共年金のシェアについて

全税共年金は保険料の払込割合および給付の負担割合を引受割合とする共同取扱契約となります。その引受割合をシェアといいます。引受保険会社は、引受割合に応じて保険契約上の責任を連携することなく負います。そのため本会は全税共年金を主宰する団体として、専門の委員会を設置し引受保険会社5社の財務状況などを定期的に確認するとともに、理事会において、各社の引受割合を検討・決定しています。

全税共年金資産委託(引受)保険会社・委託(引受)割合

2024年8月1日現在

会 社 名 委託(引受)割合(シェア)
第一生命 43.82 %
日本生命 26.82 %
富国生命 13.42 %
住友生命 9.00 %
明治安田生命 6.94 %
合 計 100.00 %

予定利率・配当率

全税共年金 2024年度 予定利率・配当率

予定利率とは保険料(掛金から制度運営事務費を除いたもの)のうち、引受保険会社の保険事務費等を控除した額に対する利率であり、払い込んだ掛金額に対する利率ではありません。
予定利率は預金等の利回りとは異なります。
※記載の予定利率は2024年3月1日時点のものです(将来変動することがあります。)

配当率は、前年度の決算実績等により決定します。
決算実績等によっては0%となる年度もあります。

2024年8月1日現在

会 社 名 予定利率 配当率
第一生命 1.25 % 0.00 %
日本生命 1.25 % 0.00 %
富国生命 1.30 % 0.30 %
住友生命 1.25 % 0.00 %
明治安田生命 1.25 % 0.00 %

※別途保険事務費を徴収します。


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